1981-02-19 第94回国会 衆議院 本会議 第7号 児童手当については、昨年九月の厚生省中央児童福祉審議会の意見書でも提起され、諸外国でも広がっているように、税の児童扶養控除をやめて、第一子から児童手当を支給する方向への切りかえを図るべきです。総理並びに関係大臣の答弁を求めます。 大企業の法人税率の引き上げは当然のことですが、世論を逆手にとって中小企業や公益法人、協同組合などの税率までも引き上げることはとうてい認められません。 簑輪幸代